亡国野田内閣打倒1億800万人行動を!

東日本大震災対応・原発事故、再稼動対応・消費税増税と野田内閣は、
国民の声に一切耳を貸さずに、黙々と利権と金に生きる少数富裕層の
ためにのみ行動する最悪の内閣であることが明白となった。

自民党も、谷垣総裁が、保守派であることを宣言し、野田内閣と歩調を
合わせ、これら悪政のバックアップをしようとしている。

このまま、われわれ国民が黙って見過ごせば、以下に述べる最悪のシナリオが
実現することになろう。そして、気がついたときにはすでに手遅れだった、ということ
になる。これは福島原発事故を見るまでもない。

① 日本列島の本州・四国・九州の太平洋沿岸は、巨大群発地震と津波により
第2、第3の東日本大震災が繰り返される。
② そして、次々と再開される原発事故により、国民は、地震・津波と放射能に加え、
貧困というトリプルパンチをくらう。
③ 消費税増税の歯止めがなくなり、矢継ぎ早に10%から、20%に引き上げ
られる。しかし、ヨーロッパの実態から見て、これだけでは終わらない。
④ 東日本大震災の行方不明者を含めた犠牲者は約2万人。
しかし、年間の自殺者は、3万人を超えている。消費税を10%に上げたら
5万人は超えるだろう。

以上のとおり、野田内閣は、まさに亡国内閣だ。

1億2000万人 × 9割 = 1億800万人

   【国税庁22年統計(*)によると、年収800万円以下は、全世帯の9割。
                残りの1割の富裕層が全所得の4割を占有。
      中央値:391万円
       平均値:476万円
   *1)H22民間給与実態統計調査 P23
      第19表 給与階級別の給与所得者数、給与総額及び税額
   *2)H22申告所得税標本調査結果 P30 
      第1表 総括表】

は、文字通り、カネに縁のない国民の数だ。政治の被害者層だ。

ここで、再確認しなければならないことがある。

今のマスコミは、ラジオもテレビも大新聞もすべて、富裕層の代弁者である
ということだ。えらそうなことを言っている彼らの年収は、すべて、800万円以上。
したがって、自分達に不利になることは、一切言わない。
ただ、われわれに理解のあるようなことを言ってだますだけだ。
『もう、消費税増税しか道はないのだ』と口をそろえる。
自分達に降りかからないように。
とにかく、1割の富裕層族の言うことは信用できない。

皆さんのまわりも良く見えないだろうが、年収800万円以上は要注意だ。
公務員も平均年収715万円だが、1/3が、800万円以上だろう。
税金の無駄遣いが目に余る。国民の中央値(約400万円)以下に下げる必要が
ある。
国家公務員66万人(平均662万円)、地方公務員295万人(平均728万円)。
これを400万円にすれば、11兆4052億円が浮く。消費税5%分は軽く出るが、
では、公務員給与は、みなさん、いくらぐらいが適切だろうか。
みんなで考えれば答えはすぐに出るだろう。

何度も指摘してきたが、1980年から90年にかけて実施された富裕層のための
高額所得ランクの累進所得税率の大幅減額と消費税導入で、いまや1500兆円と
いう膨大な額のカネが富裕層に集中蓄積されて、あり余っている。

このカネが、投機市場に流れ込んでは、資源・食糧の高騰をもたらし、われわれの
なけなしの金を巻き上げ、彼らの膨大な利潤としてさらに膨れ上がるわけだ。

この悪循環を断ち切らねば、永遠に我々の生活は浮かばれることはない。
年収800万円以下の1億800万同胞のみなさん、この悪の連鎖を断ち切ろうではないか。

この悪循環を断ち切る方法は実に簡単なのだ。過去の誤った富裕層減税を元に
戻すだけでいい
のだ。すなわち、富裕層に不当に蓄積された富を再分配するだけだ。

具体的に言うと、年収800万円以上の富裕層(つまり全世帯のわずか1割)に対して、

① 昭和50年代(1974~当時)の富裕層減税前の累進所得税率を復活適用するだけで
                                      ・・・5兆円
② 財務省希望の消費税増税分5%を富裕層所得税に上乗せ適用
                                      ・・・5兆円

以上で計10兆円の税収増が可能となる。消費税増税は、まったく必要ないのだ。
なお、②は、利子分だ。

つまり、年収800万円以下の世帯、全世帯の9割には、増税一切なし、
でいけるのだ。
もちろん、消費税も現行どおりだ。
そして、この程度の増税は、富裕層にとっては、蚊がとまったくらいで
全く問題ない。

しかし、彼らは、損するような話は、絶対に言わないが、これが真実なのだ。
われわれは、われわれの頭で、どうすればいいのか、よーーく考えてみよう。

もう一度、よーーく税収計算をして確認してみよう。

そして、これを実現してくれる政治家を国会に送り込もう。

以上の計算根拠については、近日中に本ブログで公開いたします。

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