やっと富裕層増税が出てきたが、すずめの涙

朝日新聞(2011/11/22)にもあるとおり、
富裕層所得に対する最高税率は、以前は、75%あった。
当時の住民税を入れると、実に93%だった。

これにくらべると、今回の検討は、50%から55%という。
住民税10%を入れても60~65%だ。

わが国の震災復興、原発事故損害賠償・除染対策などが加わった
100年に一度の危機的状況を考えた場合、
これでは、全く甘い、といわざるをえない。

また、不足分は、弱りきっている中・低所得者層に消費税として
負担させよう
と言うのが、野田政権の考えだ。

以前と同じ税率に引き戻すべきだ。
そうすれば、消費増税は不要
となる。

この消費税にたよる方法は、何度も指摘してきたが、
西ヨーロッパの失敗を繰り返すことになろう。
ギリシャ・イタリア・スペインなど西欧諸国の消費税率(付加価値率)は、
すでに20%程度と高率
になっているが、財政破綻は回避できなかった。
いまや、ふたたび、付加価値税率を上げようとしているが、
同時に、富裕層からの増税に活路を見出そうとしているのだ。

やはり、あるところから徴収して、税収を増やすしかない。

朝日新聞(2011/11/22)


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