ついに、マイナス金利の影響は、国債市場にも波及してきた。
直近の長期金利（十年国債）は、▲０．１１８％。▲０．１％を突破した。
このため、発行予定額の4％以上の応札が義務付けられているプライマリー・ディーラー（ＰＤ、国債市場特別参加者）の資格返上を検討しだした、というわけだ。
財務省から新規発行される国債までもがマイナス金利だ。こんな異常事態では、国内の銀行がＰＤの資格を返上したくなったとしてもうなづける。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）の資格返上を検討している。国債の安定消化を進める上で、重要な役割を果たしてきたＰＤ制度からの離脱の動きは、国内金融機関では初めて。
三菱東京ＵＦＪ銀広報の高原一暢氏は、同資格返上について「検討はしているが、決定した事実はない」と述べた。一方、グループの三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券はＰＤ資格を維持する見通しだ。
現在ＰＤ資格を有する金融機関の数は22社。各社は国債入札の際に発行予定額の４％以上の応札が義務付けられているため、これまでは９割近くの国債消化がＰＤ制度によって担保されていた。財務省によると、ＰＤ資格は申請制のため引き留める仕組みはなく、取り下げはいつでも可能だ。・・・
