１ 『消費税増税』 以外にないのか
日本の財政は、いまや火の車で、この財源問題については、
民主党も自民党も、メディアもいずれも、『消費税増税』、
以外にない、という。
問題は、多くの方々が、この世論誘導により、
『やはり消費税の引き上げは、やむをえないんだ』
と思い込まされている、という点だ。
皆がみんな、消費税増税と言っているが、ちょっと待てよ！
消費税は大衆をいじめる税金だ。
では、その消費税は、どうやって生まれ出てきたのか？
消費税が生まれる前は、何かが、その代わりをしていたはずだ、と
考えると、そこに、われわれ大衆にとっての有利な答えのヒントが
得られるはずだ。
だから、消費税引き上げ以外にない、と、そこで思考停止することはない。
消費税が導入されたときの経緯を見れば、
何をすべきかが、即、明らかになるのだが、
なにしろ３０年前のことなので、問題は、ほとんどの人が、
忘れ去ってしまったか、知っていないことだ。
２ 消費税は、こうして生まれた
消費税は、富裕層、つまり金持ちの所得税率を大きく下げるために、
導入されたという歴史的事実を、まず知ることが出発点だ。
つまり、大金持ちから取り立てていた巨額な税金を、免税して、その取立てをやめて、
その代わり、その分を消費税という新たな大衆相手の税金を作り出して、
この消費税として取り立てることとしたのだ。
これは、これらの関係を時系列で並べてみれば、立証できる。
下のグラフは、これらの関係を時系列的にグラフにしたものだが、
富裕層クラスの高額所得領域での所得税率の引き下げ年表と
消費税の導入年表を１つの図に示したものだ。
これを見れば、所得税率の引き下げと消費税の導入・その税率の引き上げが、
見事にバトンリレーされていることがわかる。
つまり、大金持ちの所得税率の引き下げと消費税導入のバーター取引が行われたのが、
一目瞭然だ。しかも、同図に示すように、相続税も法人税も同じように一気に下げているのだ。金持ち万々歳だ。
３ その結果どうなったか
その結果どうなったかというと、話は簡単。
そう、大金持ちは、いよいよ肥え太り、一般大衆は、やせ細っていった、
つまり、貧富の格差社会へと転落していったのだ。
これが、消費税の生い立ち、と、その結果だ。
むずかしい言葉で言えば、高額所得層の累進課税率の大幅引き下げによる
税金の減収分を消費税に鞍替えして、一般大衆から収奪した、ということだ。
戦後日本の社会保障制度の土台を築いてきた税金の累進課税制度 が実質的に骨抜きにされたのだ。
４ われわれにとって財源問題の最適解は
ここまでくれば、われわれ大衆にとっての財源問題の最適解は、もはや明白だ。
高額所得層の所得税・相続税の税率を、昭和５０年代の税率に戻すだけでいい。
具体的には、年間所得１０００万円以上に対して税率を復活適用するだけで、
私の試算では、約５兆円の増収となる。
また、消費税導入時以来の富裕層を優遇した税金のごく一部分(５～１０％）を
臨時特別資産税として回収すると、約２６～５３兆円となる。
厚労省の所得分布によれば、年間所得１０００万円以上の世帯は、全世帯の１２％にすぎない。
恐れることはない。数で勝負すれば、われわれ中・低所得層は、８８％の圧倒的多数だ。
政府に金持ちの税率を元に戻すよう、圧力をかけようではないか！
【参考】
所得の税率の引き下げ推移は、財務省：所得税の税率構造の推移
www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの所得税の最高税率の推移と所得階級別の所得税率の推移
ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.89.80.E5.BE.97.E7.A8.8E.E3.81.AE.E6.9C.80.E9.AB.98.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB
財務省：最近における相続税の税率構造の推移（詳細）
www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/146.htm
財務省：法人税率の推移
www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm
また、累進課税の果たす重要な役割である
富の再分配については、
ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%88%86%E9%85%8D
