西日本豪雨災害は、人災である。
この30年間にわたる財務省による堤防・道路・ダムなどインフラ設備に対する予算削減が、今回の結果を招いたものであり、この西日本ばかりではなく、昨年の熊本水害など、最近の豪雨禍は、すべて、財務省の予算カットで、必要な整備工事が行われなかったために、尊い人命が奪われていったのである。
国民各位におかれては、このことを十分認識し、打つべき対策を考える必要がある。
ここで、大切なことは、マスコミのいう事を信じてはいけないということです。
マスコミは、こと財政ということになると勉強不足のため、よくわからないため、財務省の配るペーパーを丸写しするからです。
そのペーパーには、財務省の、国民をだます一見わかりやすそうな説明が書いてあるからです。
だから、国民の皆様は、自分の頭でよく考えて事実やデータに基づいて判断する必要があります。
残念ながら、いまの野党には、右から左まで、この財政問題のわかっている政党はありません。
このたびの中国地方における豪雨災害を引き起こした原因の大半は、財務省の諸君がはたした過去の業務の結果であることを財務省の諸君は、麻生氏をはじめ、この際、はっきりと自覚する必要があるとともに、責任を痛感すべきである。
自民党にしては、珍しく、良い動きがある。
若手議員が中心となった『日本の未来を考える勉強会』が、提言を出した。
ティラーソン国務長官の解任・ポンペオCIA長官の後任指名で、
トランプ大統領のねらいが見えてきた。
北朝鮮の米国東海岸に到達するＩＣＢＭの完成は、時間の問題となっている。
昨日の2017年11月29日に発射された北朝鮮のICBM軌道（水平距離960ｋｍ、高度4500ｋｍ）を半径6350ｋｍの地球上に略図的に描いてみた。下図のとおりだが、この着地点のすぐ近く（約250ｋｍ）に日本列島がある。着地点右側、飛行水平距離（960ｋｍ）の約1/4の地点だ。
本日のTBS報道特集で、中国のIT利用を中心とした躍進ぶりを見たが、これは、習近平による政府主導の強力な財政政策の推進の結果の一端だ。
トランプ大統領は、北朝鮮の核ミサイルが米国本土に到達する力をつける前に北朝鮮を徹底的に破壊しなければ、アメリカの平和は維持できないと真剣に考えているようだ。